資本金等がある法人
（会社・組合等）

例）
資本金：1,000万　
所得金額：500万

• 税額控除上限：減税額は所得税額の25％が限度
• 税額控除・所得控除 共通上限：年間寄付金合計額は年間の総所得金額等の40％が限度

資本金等がない法人
（NPO法人等）

例）所得金額：500万

• 特別枠で算入しきれない分は一般枠で算入できます。
• 上記の例では、認定NPO法人等への寄付金は、一般枠と特別枠を合わせて年間で合計21.25万円まで損金算入できることになります。

ステップ1
認定・仮認定NPO法人に寄付し、領収書をもらう

申告時に領収書等の添付は不要ですが、保管しておく必要があります。
※決算・申告期限までに届かない場合は団体に問い合わせましょう。

ステップ2
法人税の確定申告で「別表十四（二）」に記載

｢別表十四（二）寄附金の損金算入に関する明細書｣に記載が必要です。認定・仮認定NPO法人への寄付金は、《特定公益増進法人若しくは認定特定非営利活動法人等に対する寄附金又は認定特定公益信託に対する支出金の明細》の欄で、領収書から以下の項目を転記します。

・寄附した日
・寄附先（団体名称）
・所在地（団体住所）
・寄附金の使途
・寄附金額

その他、別表の必要事項を記入します。

ステップ3
「適用額明細書」も忘れず記載

「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律（租特透明化法）」に基づく「適用額明細書」にも記載が必要です。忘れないようにしてください。

ゴール
特別損金算入枠が適用され法人税が最大約３割軽減！

• 特別損金算入の利用には、法人税の確定申告で「寄付金の損金算入に関する明細書」別表十四（二）の記載と、領収証（「寄付金受領証明書」）等の保管が必要です。
• 領収証はエファジャパンに入金された日付で発行します。
• 損金算入限度額の正確な数字は、決算後（所得金額確定後）でないとわかりません。

• このページは認定NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会の「寄付税制制度かんたん解説チラシ」をもとに作りました。