1988年にミャンマーで軍事クーデターが起きて以降、隣国のタイに多くの政治難民と移住労働者が流入しました。ミャンマー近くにあるタイのメソート市では、タイ人４万人に対しミャンマー人は一時期20万人に上り、その中には移住労働者に呼び寄せられた家族として子ども達も大勢含まれていました。タイ滞在が長くなるにつれその子ども達の教育問題が顕在化してきたため、ビルマ労働組合連盟（FTUB）がミャンマー人の子どものための教育機関であるパラミ・ラーニングセンターを設立。出稼ぎで両親が不在の子どもの寮も備え、幼稚園～高校のカリキュラムを実施しています。

　ＦＴＵＢにとってこれだけの規模の学校を運営するのは財政負担が重く、常に国際社会の支援を受けていましたが、2011年に、自治労大阪府本部がエファジャパンを通じた支援を開始しました。５ヵ年計画だったこの活動では、これまで新しい寮・教室棟の建設、簡易校舎及び職員室の建設と備品購入、就学前教育研修と保健衛生研修、生徒の送迎用トラックの購入などで５ヵ年分の予算を４年で支出。子ども達の教育を受ける権利をサポートする支援は終了し、総括のための訪問を残すのみになりました。また、長年継続されていた自治労中央本部による運営資金援助もこの１月で終了しています。

　2011年に文民政権が発足し民生移管が進んだ結果、両国間で人や物の交流が活発化、ＦＴＵＢ（現ＦＴＵＭ）のミャンマー国内での活動も可能になり、センターの小学校が両国から正規の教育課程として認められるなど、状況は大きく変化しています。ＦＴＵＭはミャンマー側でも教育施設の設立を計画していますが、センターへの入学希望も増えており、教師や教室の不足なども課題として再燃している様子です。